日米欧の金融政策/資金繰り支援の局面だ

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と株式・為替市場の動揺を受けて日銀は、企業の資金繰り支援策の導入と株価押し上げ策の拡大を決定した。米欧の中央銀行は先に金融緩和を決めており、日米欧が危機対応で協調した。

 今回とられた政策の特徴の一つは、米連邦準備制度理事会(FRB)が大幅利下げに踏み切った一方、日欧は見送った点にある。感染抑止のためのイベント類の自粛や人の移動制限により経済活動が著しく停滞・縮小している中では、需要刺激策としての金利引き下げの効果は限られる。

 むしろ規模の大小を問わず企業は資金繰り不安に直面しており、いまはその支援の局面だ。

 具体的に日銀は、企業が資金調達のため発行するコマーシャルペーパー(CP)と社債の買い入れ規模を増やすと同時に、金融機関を通じた企業への資金繰り支援の枠組みを打ち出した。前者は金融緩和の一環としてこれまでも購入していたが、買い入れ額を増やすことで円滑な資金調達につなげる狙いがある。

 年度末が迫る中で企業の資金手当てが懸念されており、政府は2度にわたるコロナ対策で政府系金融機関を活用した支援策を決めていた。日銀の対応は政府と足並みをそろえた格好だ。

 日欧とも今回利下げを見送ったのは、マイナス金利政策を続ける中で、これ以上の深掘りは金融機関の収益を損なう恐れがあったからだろう。妥当な判断である。

 他方で問題含みの決定もあった。上場投資信託(ETF)の購入目標を年12兆円へ倍増し「積極的な買い入れを行う」とした点である。

 デフレ克服を目指す安倍政権と歩調を合わせ日銀は、緩和策のETF購入を増やし、現在の目標は年6兆円。ETFの購入は間接的手法ながら日銀が株を買い入れるのに等しく、ほかの主要中銀には例を見ない特異な政策である。日銀が現在保有するETFは約29兆円の巨額に達する。

 株価下落のタイミングで日銀の買いが入るため株式市場関係者らには歓迎されているが、市場の機能を損なうほか、日銀が企業の事実上の「大株主」になってしまい統治不全につながるなどの短所がかねて指摘される。

 一時的な株価対策としてETFの購入拡大へ踏み切れば、これらの弊害をより深刻化させかねない。日銀は将来、政策をどのように縮小させるつもりなのか、「出口」の在り方を納得のいくように説明すべきである。

 日銀が予定を前倒しして政策を決めたのは、今月3日に続いて米FRBが15日、緊急利下げを決定した事情が大きかろう。FRBは政策金利を1%下げ事実上のゼロ金利にするとともに、市場へ大量に資金を供給する量的緩和策も実施する。

 先週のニューヨーク市場で株価が過去最大の下げを記録するなど危機の深刻さが引き金だが、米大統領選を秋に控え、景気悪化を是が非でも避けたいとの政治的配慮が働いたとみられる。

 コロナ危機へは金融政策だけでなく、財政措置を含む政府との政策協調が求められる。政府は近く新たな経済対策をまとめる方針だ。企業活動や国民生活の具体的な困窮点に目を凝らし、つぼを押さえた対策を望みたい。

2020年3月17日 無断転載禁止