日本郵政、1万人の削減案浮上 郵便局員の5%、金融事業低迷で

 日本郵政グループで、全国の郵便局員を1万人削減する案が浮上していることが23日、分かった。局員全体の約5%に当たり、ゆうちょ銀行が日本郵便に削減が必要だとして案を提示したもようだ。ゆうちょ銀の投資信託の不適切販売や、かんぽ生命保険の不正販売などでグループの金融事業の収益が落ち込んでおり、人件費を抑制する狙いがある。

 郵便局は全国に約2万4千局で、従業員数は約20万人に上る。関係者によると、今年に入って日本郵政の取締役らが集まる場で人員削減の提案があった。日本郵便側が1万人の削減は実現可能性がないと反発し、取締役会などで公式な協議はされていないという。

共同通信社 2020年3月23日 無断転載禁止