「蘇生拒否」32件搬送せず 開始3カ月、東京消防庁

 家族から拒まれれば心肺停止の傷病者の蘇生や搬送を救急隊員が現場で中止できる制度を巡り、東京消防庁が昨年12月の開始から約3カ月間で、東京都内で計40件に対応し、うち32件で搬送しなかったことが23日、同庁への取材で分かった。

 同庁では昨年12月16日、成人の終末期の傷病者が心肺停止になり、延命を望まない意思をかかりつけ医や家族と共有している場合、蘇生や搬送をしない制度を始めた。想定された症状と対応時の症状が合致することも条件としている。

 本人が自宅でみとられることを希望していても、慌てた家族が119番するケースが想定されていた。

共同通信社 2020年3月23日 無断転載禁止