内閣府、自治体移住相談会を調査 「参加者に現金」報道で

 北村誠吾地方創生担当相は24日の記者会見で、自治体が開いた移住相談会の一部参加者に現金を払い、動員していたケースがあったとの報道を受けて「事実なら適切ではない。詳細な確認を進めている」と述べた。相談会に国の交付金が使われている事例もあると説明した。

 移住相談会での現金支払いを巡っては、昨年末の中日新聞などの報道を受け、内閣府は不適切な支出が確認されれば報告するよう全国の自治体に通知していた。北村氏は「現時点で報告を受けていない」とした上で、今回改めて自治体に確認を求めたと明らかにした。

共同通信社 2020年3月24日 無断転載禁止