約4割が認知機能低下、警察庁 75歳以上の交通死亡事故集計

 昨年1年間、運転免許更新時などに認知機能検査を受けた75歳以上の高齢者の中で、交通死亡事故を起こしたのは376人(前年比38人減)おり、うち39・9%が認知症の恐れがある「第1分類」か、認知機能低下の恐れがある「第2分類」と判定されていたことが25日、警察庁の集計で判明した。

 警察庁は認知機能に懸念がある人は重大事故を起こしやすい傾向があるとみて、免許証の自主返納制度の周知を進めている。

 一方で残る約6割は認知機能低下の恐れがない「第3分類」だったことも重視。今国会で成立を目指す改正道交法で、一定の違反歴のある75歳以上に技能検査を導入する方針だ。

共同通信社 2020年3月25日 無断転載禁止