どうつなぐ経営権

 事業承継の壁になっているのが、株式を取得する際にかかる贈与税や相続税の負担の重さだ。中小企業の後継者が「経営権」を保持するためには、株式の円滑な受け渡しは重要で、2018年度税制改正で「事業承継税制」が拡充され、自社株式に関しては一定の要件の下すべてが贈与税・相続税の納税猶予の対象となり、相続税の納税猶予割合が引き上げられた。事業承継の後押しに期待がかかるが、10年間の特例措置で、さらなる制度の充実を求める声も出始めている。年間シリーズ企画「つむぐ未来~事業承継~」の4回目は特例税制のあり方を探った。(7月7日号)

全文は「山陰経済ウイークリー」誌に掲載。

2020年7月7日 無断転載禁止