黒い雨訴訟判決/救済拡大にかじを切れ

 広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を浴び、健康被害を受けたにもかかわらず、被爆者健康手帳の申請を却下したのは違法と、住民84人が広島市や広島県に手帳交付を求めた訴訟の判決言い渡しが広島地裁であった。判決は全員を被爆者と認定し、手帳交付を命じた。黒い雨を巡る司法判断は初めて。原告側は控訴しないよう求めた。

 国は当時の気象台の調査を基に大雨が降ったと推定される区域に限り援護対象としてきたが、いずれの原告も区域外にいたため被爆者と認められず、裁判ではこの線引きの当否や原告の被ばくの程度が争われた。判決は、乏しい資料を基にした線引きにすぎず、黒い雨はより広い範囲で降ったとの判断を示した。

 戦後の混乱期に設定された境界線の内と外で機械的に対応に差をつけてきた国の援護行政の在り方を厳しく問い、転換を迫ったといえる。もう一つの被爆地、長崎でも多くの人が指定地域の外にいたため援護対象とならず、手帳交付を求め裁判を続けており、今回の判決は追い風となろう。

 原爆投下から間もなく75年となる。黒い雨訴訟で被ばく被害を訴えている原告は70~90代。提訴時の88人のうち既に16人が亡くなっており、救済のために残された時間は少なくなりつつある。国は被爆地の声に真摯(しんし)に耳を傾け、早急に救済拡大にかじを切るべきだ。

 被爆者援護法は「国の責任において、原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ、被爆者に対する総合的な援護対策を講じる」と定めている。被爆者手帳の取得で医療費の自己負担分はなくなり、さまざまな手当も支給される。

 援護対象か否かの線引きは国が決め、県や市は国の法定受託事務として手帳の交付を行う。このため黒い雨訴訟は県や市が被告となり、国も参加する形で進められた。

 原告の被爆者認定を阻んだのは、原爆投下直後の気象台による調査を根拠に定められた「特例区域」だった。大雨が降ったと推定され、この区域に限り、がんなどの疾病があれば被爆者として手帳を交付する。だが原告は区域外。境界線から数十メートル離れているだけで援護対象から外された。県と市は2008年の調査で独自に降雨範囲を推定し、国に区域の拡大を求めているが、実現には至っていない。

 特例区域について判決は「根拠とする調査は、原爆投下後の混乱期に限られた人手によって実施され、非常に乏しい資料しか入手できておらず、概括的な線引きにすぎない」と指摘。08年調査にも一定の信頼性を認めるなどし、雨はより広い範囲で降ったとした。

 また黒い雨を直接浴びるなどの外部被ばくに加え、雨水が混入した井戸水や食物を取ったことによる内部被ばくの可能性にも言及。原告らの法定証言などに「不自然不合理な点はない」とし、黒い雨にさらされたと認められると結論付けた。

 時の流れにより資料が散逸したり、記憶が薄れたりして、被ばくと病気の因果関係を証明するのは難しくなっていく。「特殊の被害」に苦しむ人々を国が責任を持ち救済するという援護法の趣旨に立ち返り、機械的な線引きで救済から取り残されるような人をこれ以上増やしてはならない。

2020年8月1日 無断転載禁止