回答者8割、新庁舎重要視 島根大の学生団体アンケート実施

 松江市役所本庁舎(松江市末次町)の建て替え事業を巡り、若者の政治参加を考える島根大の学生団体「ポリレンジャー」が学生アンケートを行い、回答者の約8割(119人)が「事業は市政や市民に重要な問題」との認識を示したとの結果をまとめた。団体側は市に公開討論会の開催を打診したものの断られたとし、対話の必要性を訴えている。

 アンケートは団体の顧問を務める毎熊浩一教授が担当する「政治・行政学入門」と「行政学」の受講生約200人を対象に6月下旬に実施し、151人が回答した。建て替え事業が市政や市民にとって重要な問題だと思うかどうかを尋ねたところ、48人(31・8%)が「思う」と答え、「まあ思う」も71人(47・0%)に上った。

 学生は6月中旬に建て替え事業をテーマにした講義を受講。受講前から関心があった学生は14人(9・3%)にとどまっていたが、受講後は118人(78・2%)に増加した。

 結果を踏まえ、団体は議論を通して市民のさらなる関心の向上と理解の促進につなげようと、公開討論会を企画。市に参加を呼び掛けたが、これまでも市民の意見を反映しながら事業を進めてきているとの理由で「出席は適切ではない」との返答があったという。

 こうした市の姿勢に対し、団体代表を務める法文学部2年の沢田香純さん(20)は「若者の行政に対する関心の向上に水を差しかねない」と残念がり、毎熊教授は住民投票条例の制定を求める市民運動の高まりを念頭に「市の施策に対して大きな注目が寄せられている現状は、市政にとって好機のはずで、対話に応じないのはもったいない」と苦言を呈した。

 団体は今後、条例案を審議する市議会との意見交換などを視野に、議論の活性化に取り組むとした。

 市は総事業費150億円で現地建て替えを計画しており、年度内の着工を目指している。

2020年9月2日 無断転載禁止