副業・兼業の人材活用術

 専門知識やスキルを持った副業・兼業人材を活用する企業の動きが、山陰両県でも出始めている。課題解決に向けて人材を確保しようとする際、常時雇用では人件費が掛かり過ぎたり、求人への応募がなかったりする場合の対応策として導入。新型コロナウイルスで首都圏の企業を中心に在宅勤務が広がるなど多様な働き方が認められる中、副業・兼業が将来的な地方移住を促すきっかけにもなるとして、両県も推進に力を入れている。(10月13日号)

全文は「山陰経済ウイークリー」誌に掲載。

2020年10月13日 無断転載禁止