コロナ最多更新/ブレーキ強める局面だ

 新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多を更新し、専門家は「このまま放置すればさらに急速な感染拡大に至る」と政府に助言した。第1波、第2波を上回る「第3波」到来とみるべきだ。

 政府は、本来は収束後に実施する想定だった観光支援事業「Go To トラベル」の見直しを迫られる。経済再生と感染防止の両立にもおのずと限界はあり、欧米のような爆発的感染を招けば、あぶ蜂取らずになる。今はブレーキを強く踏むべき局面ではないか。

 国内の新規感染者は東京、大阪、北海道、愛知で顕著に増え、1日2千人を超えた。東京は独自の4段階の警戒度を最高レベルとした。状況分析した専門家は「急速な感染拡大の局面を迎えた」と述べた。従来になく厳しい状況との見解は重く受け止める必要がある。

 厚生労働省の専門家組織は「第3波」の要因を、基本的な感染予防策の不徹底、人の移動増加などと分析。今回の特徴は、クラスター(感染者集団)発生が繁華街だけでなく職場、大学、外国人コミュニティーなどに多様化し、感染場所が家庭内にも広がって対策が難しいことだと指摘した。

 第2波に比べ重症者数も増え病床が埋まってきた。北海道などで医療体制逼迫(ひっぱく)の懸念が強い。北海道の一部で行動制限や飲食店の営業時間短縮など強い対策が必要で、東京、愛知、大阪もそれに近づいているとの専門家組織の評価を、政府は危機感を持って聞いてほしい。

 新型コロナ対策分科会の尾身茂会長も、このままでは個人の努力だけでは対策困難になると指摘。だが菅義偉首相はGoToキャンペーン見直しなどを「専門家が現時点ではそのような状況にないとの認識だ」と否定し、「マスク会食」「3密回避徹底」と政策以前の自助努力を要請する程度にとどまってきた。これで済む段階だろうか。

 一つの現実に対し、専門家は「このままでは」と心配し、首相は「現時点では」と腰が重い。首相が経済再生を優先するゆえの認識のずれだ。しかし、いったん経済のアクセルを踏み込んだらもう止められないという硬直的な姿勢は危険だ。

 政府が「両立」の方針を崩さなかったことで、コロナ対策は多くの面でちぐはぐになったと言わざるを得ない。

 会食での感染防止を強く求める一方、飲食業界への支援策GoToイートを続けることとの整合性を取るため、原則4人以下に対象を絞るよう唐突に各知事へ要請した。5人の会食が危険で4人ならなぜ安全なのか。「4人以下に意味はあるのか。政府は混乱している」(長崎幸太郎山梨県知事)との反発も当然だ。

 既に人の移動の自粛を要請している北海道も、感染が集中する札幌市と道内他地域の往来自粛を要請する一方、GoToトラベルでの道外からの観光客受け入れは止めなかった。「両立」を貫くことで感染防止に穴があく状況は避けたい。

 そもそも現状の対策が自助努力要請や重症者対応が中心で手詰まり感が強いのも、政府が経済のアクセルを踏み続けたためだ。帰省や忘年会で人が動き、集まる年末が近い。雇用や事業を守る重要性は言うまでもないが「政府は事態の推移を眺めているだけ。無為無策だ」(穀田恵二共産党国対委員長)との批判をしっかり聞くべき時だ。

2020年11月21日 無断転載禁止