デジタル政策方針/信頼醸成が第一歩だ

 政府はデジタル政策の基本方針を決定した。司令塔を担う「デジタル庁」の創設をはじめ、2000年に成立したIT基本法の改正やマイナンバー制度の使い勝手の向上が盛り込まれた。必要な法案を今月に召集予定の通常国会へ提出する。

 「行政のデジタル化」は昨年9月に就任した菅義偉首相の看板政策であり、成果を急ぐ気持ちは理解できる。だが急速なデジタル化に不安を感じる高齢者は少なくないし、プライバシー保護への不信感からマイナンバーカードを持たない人は多い。

 これら国民の不安や不信を置き去りにして政策を進めることは許されない。その第一歩は政府への信頼醸成にある点を、菅首相をはじめ関係者は肝に銘じるべきだ。

 デジタル庁は、他省庁に是正を促す勧告権など強い権限を持たせるのが特色で、縦割りにより実効性が上がらなかった従来のデジタル行政からの転換を目指している。民間からの非常勤職員を含め500人規模で9月1日にスタートする。

 基本方針はデジタル庁について、政策の企画立案をはじめ国と地方自治体の情報システムを統括し、標準化や統一による連携を推進。「行政サービスを抜本的に向上させる」と目的を強調した。

 政府のデジタル対応で国民が思い浮かべるのは新型コロナウイルス禍に伴う10万円給付時の混乱や、雇用調整助成金のオンライン申請に伴い発生したシステム障害ではなかろうか。

 IT基本法の制定以来、20年間のデジタル政策の帰結がこの体たらくであり、デジタル庁設置による政策の立て直しを国民は期待している。

 それにはうまくいかなかった従来政策の検証は欠かせないが、政府内の議論は乏しく、責任も明確にされていない。新庁発足までにはまだ時間がある。同じ失敗を繰り返さないためにも、政府は国会審議などを通じて国民へきちんと検証結果を説明すべきである。

 基本方針はまた予算面で、デジタル庁へ一括計上した上で各省庁へ配分する考え方を示した。効率化が狙いであり、手始めに3千億円規模の一括分が21年度予算案へ盛り込まれた。

 厳しい財政事情の中での新庁発足であり、看板政策であっても無駄遣いは許されない。行政改革に逆行するような予算や人員面の膨張がないか厳しく監視したい。

 一方、マイナンバーについて基本方針は、制度全般の企画立案をデジタル庁が受け持つとともに、現在約23%の保有にとどまるマイナンバーカードを22年度末までにほぼ全国民へ行き渡らせる目標を明記した。

 カードの利便性向上へ3月からは健康保険証としての利用が可能になる。政府は運転免許証との一体化などを進め、保有を後押しする考えだ。

 カードの多機能化は一見すると便利に感じられる。しかし紛失時などに悪用されることへの懸念があるのは当然だし、ナンバーと金融機関口座とのひも付けが将来の課題に挙げられる中で、制度自体への国民の不安と不信は依然払拭(ふっしょく)されていないとみるべきだ。

 経済協力開発機構(OECD)の19年の報告で、政府を信頼する国民の割合が日本は38%と加盟国平均の45%を下回った。利便性向上だけではカード普及に限界があることを示唆していよう。

2021年1月13日 無断転載禁止