経済支援 島根県と政府の見解食い違う

 東京五輪聖火リレーの中止検討を打ち出した島根県の丸山達也知事は、新型コロナウイルスの感染拡大で全国の飲食店が打撃を受けているにもかかわらず、東京都など緊急事態宣言が出た地域と、島根など感染者が少ない地域で政府の支援に差があることを疑問視している。県が同じ支援を独自に実施しようにも財源が限られており、政府との見解は食い違ったままだ。

 西村康稔経済再生担当相は19日の会見で、緊急事態宣言の対象地域にない飲食店に対する国の追加支援について、現時点では必要ないとの認識を示し、既に配分している地方創生臨時交付金の活用を求めた。

 国は、2020年度第3次補正予算に地方自治体が単独事業として活用できる同交付金を1兆円計上した。このうち、人口や事業所数を基に感染状況を加味して算定する「感染症対応分」に5千億円を確保し、人口や高齢者比率、財政力に基づき地方にも配慮する「地域経済対応分」に同じく5千億円を充てた。

 島根の交付限度額は47都道府県中、40番目の約63億円。最も多い大阪府の294億円、東京都の262億円の4分の1に満たない。県は21年度の当初予算案にこのうち16億円を充てており、残りは47億円。県内飲食店は約5700店舗あり、全店に政府の支援額と同じ1日4万円を2カ月支給すると137億円になると試算。交付金の残額を90億円上回る想定だ。

 県財政課の井手久武課長は「県が自力でやろうとすると、全額を投入しても足りない。県でできる範ちゅうを超えている」と話す。

 この1兆円とは別に、緊急事態宣言が出るなどした感染拡大地域には「協力要請推進枠」などで総額約2兆円確保。飲食店が営業時間短縮、休業した場合に支払われる協力金の財源に充てられるが、島根のような感染者が少ない地域では発動できない仕組みだ。

2021年2月23日 無断転載禁止