(株)シーセブンハヤブサ/隼Lab.
テクノロジー×コミュニティで地域課題を解決「八頭未来の田舎プロジェクト」

コミュニティ複合施設「隼Lab.(はやぶさラボ)」を運営する株式会社シーセブンハヤブサ(本社:鳥取県八頭町、代表取締役社長:古田琢也)は、八頭町及び株式会社鳥取銀行と連携協定を2021年10月25日(月)に締結しました。人口減少社会において地域が抱える課題と、企業が持つアイデアや技術を掛け合わせ、持続可能な未来の田舎づくりを目指す取り組みを、行政・民間企業・金融機関が連携して推進します。



「隼Lab.」を拠点とするこれまでの取り組み



2017年12月に新たな地域の拠点として創設された“コミュニティ複合施設”隼Lab.(https://hayabusa-lab.com)は、オープンから4年を迎えます。隼Lab.は、人口減少社会において希薄化するコミュニティを醸成する新たな地域拠点を目指しています。
行政・企業・金融機関が連携し、持続可能な“未来の田舎(まち)”をつくるという共通目標に取り組んできました。



協定の概要:地域課題の解決に向けたプラットホームの構築

協定の締結により行政・企業・地域金融機関による連携を強め、“持続可能な未来の田舎づくり”に向けた取り組みをさらに加速させます。



八頭町、隼Lab.を運営する株式会社シーセブンハヤブサ、同社への出資・参画で起業創業のエコシステムの構築を目指す株式会社鳥取銀行、三者の連携により、地域課題の解決に向けた取り組みをサポートするためのプラットホームを構築し、行政・企業・金融機関それぞれの立場から、持続可能な未来の田舎づくりを加速させます。




テクノロジー×コミュニティで地域課題を解決「八頭未来の田舎プロジェクト」始動

隼Lab・行政・地域金融機関が、企業とともに地域の課題解決に取り組むプロジェクト「八頭未来の田舎プロジェクト」を始動します。


協定締結後の具体的な取り組みとして、「八頭未来の田舎プロジェクト」を始動します。未来の田舎プロジェクトは、地域の課題解決や持続可能な未来の田舎づくりに参画したい企業を受け入れ、隼Lab・行政・金融機関のサポート体制のもと、実証実験や地域を絡めた仕組みづくりに取り組みます。取り組みテーマは大きく9つです。



それぞれ、企業が持つアイデアやテクノロジーを、地域の課題、地域を支えるコミュニティと掛け合わせ、持続可能な未来の田舎づくりに向けたプロジェクトに取り組みます。

【プロジェクト推進体制】
シーセブンハヤブサ、八頭町、鳥取銀行が連携することで、プロジェクトに参加する企業は、地域の課題解決に向けて様々な面からサポートを受け、取り組みを推進することができます。地域の拠点である隼Lab.が中心となり、行政の立場から八頭町もプロジェクトの推進に取り組むことで、企業は、より地域と近い関係性を築きながら実践的に取り組むことができます。また、鳥取銀行も地域金融機関として企業や地域をサポートします。
プロジェクト体制図



「未来の田舎プロジェクト」今後の予定

11月11日(木):第一回実証実験の実施
「ドローン×災害支援・配食サービスを想定した飛行実験」
※荒天時のための予備日:11月12日(金)

11月中旬:ティザーサイトのリリース
※本サイトのリリースは12月を予定






八頭町・シーセブンハヤブサ・鳥取銀行 各概要


◆ 八頭町


鳥取県八頭町は、県庁所在地である鳥取市の南に位置する中山間地域です。2005年に3町が合併し誕生しました。合併当時の人口は2万人ほどでしたが、現在の人口は16,451人、高齢化率は36%(いずれも2021年10月1日住民基本台帳による)。全国の地方と同じように人口減少、少子高齢化に伴う様々な課題を抱えています。そのような中、2015年に第1期八頭町総合戦略を策定し、重点取組事項の一つとして「隼Lab.」を創設しました。2020年には第2期へと移行した八頭町総合戦略のもと、持続可能な未来の田舎づくりに向けた取り組みを加速させていくことを目指しています。

鳥取県八頭町


◆ 株式会社シーセブンハヤブサ
株式会社シーセブンハヤブサは、鳥取県八頭町の新たなまちづくり事業を推進する事業会社として設立され、官民一体となり取り組みを進めている「隼Lab.」の運営・活性化を担っています。「日本の未来のモデルになる田舎をつくる」をミッションとしており、地域の価値の最大化、新たな産業や人材を生み出すことに取り組んでいます。

所在地  :鳥取県八頭郡八頭町見槻中154-2 隼Lab.
設立   :2017年4月3日
代表者  :代表取締役CEO 古田 琢也
https://hayabusa-lab.com/


◆鳥取銀行


鳥取銀行は、昭和24年、「鳥取県に地元の普通銀行を」との地域の熱い期待を担って創立されて以来、鳥取県内に本店を置く唯一の地方銀行として、地域経済の発展と共に成長し、今日の基盤を築き上げてまいりました。
2021年4月より中期経営計画「共創 Innovation」をスタート。本計画では、当行の経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」の考え方のもと、「地域イノベーション」、「経営改善イノベーション」、「コンサルティングイノベーション」、「デジタルイノベーション」という4つの重点戦略に取組むことで、明るく持続可能な社会を創造してまいります。頭取直轄の地方創生プロジェクトチームを設置し、地方公共団体や大学、産業界等と連携した地方創生施策の企画立案、迅速な意思決定のもと、全行的な地方創生の取組を行なっています。

本店所在地  :鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地
前身銀行設立 :1921年12月15日
創立     :1949年10月1日
代表者    :取締役頭取 平井 耕司
資本金    :90億円
店舗数    :65カ店(県内53カ店・県外12カ店)(その他 1事業所)
従業員数   :676人
総資産    :1兆833億円
預金     :9,553億円
貸出金    :8,293億円
(2021年3月31日現在)
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