5月31日、スポーツ庁の有識者会議が、公立中学校の休日の運動部活動の指導を学校から地域のスポーツクラブなどに委ねる「地域移行」について、2025年度までに実現すべきだと提言しました。

 提言案は、教員の負担軽減の必要性や少子化に伴う生徒数減少で部活の維持が困難になった現状を踏まえ、持続可能なスポーツ環境を整備する必要があるとして、23年度から25年度を「改革集中期間」に設定。さらに、地域の実情に応じて平日の部活動も段階的に地域に移行することを提言しています。

 ▽スポーツ庁、文化庁が推進

 部活動の問題は近年社会問題化し、いわゆる「ブラック部活」問題として、たびたび議論を巻き起こしてきました。子どもの側においては、長時間の活動による過重な負担や全員強制入部、暴力・暴言の問題、教員の側からは、無給同然で、本来の仕事である授業の準備や生徒とかかわり信頼関係を築く時間が確保できなくなる、土日を含めプライベートまで圧迫する長時間の活動と過度な競争主義、未経験の競技を指導させられる負担など、数多くの問題に対して改革が叫ばれてきたのです。

 これらの声を受け、すでに国も...