内閣府は10日、水害対策を担う自治体職員を対象とした新たなガイドラインを公表した。河川の氾濫などによる人的被害を減らすには、事前に大勢の住民を安全な近隣自治体へ逃がす「広域避難」が選択肢の一つ...