東京都が新型コロナウイルス対応の改正特措法に基づいて営業時間の短縮を命令した計32店舗のうち、複数店舗で緊急事態宣言期間中も午後8時以降の営業継続を確認したことが23日、分かった。都は過料を科す手続きに入るか検討する。 

 東京都が新型コロナウイルス対応の改正特措法に基づいて営業時間の短縮を命令した計32店舗のうち、複数店舗で緊急事態宣言期間中も午後8時以降の営業継続を確認したことが23日、分かった。都は過料を科す手続きに入るか検討する。