島根県隠岐の島町内の飲食店で提供される竹島カレー(資料)
島根県隠岐の島町内の飲食店で提供される竹島カレー(資料)

 島根県隠岐の島町が、町に所属する竹島(韓国名・独島(トクト))に関連した土産品の開発に力を入れる。町内企業や団体、住民から商品開発の事業計画を募っており、採用した計画について経費の一部を補助する。竹島の存在を広く発信し、領土意識を培っていく狙いがある。
      
 土産品の開発では、島を実力支配し、一般向けのツアーもある韓国が活発だ。観光船の発着点の鬱陵島で、バンダナやTシャツ、傘といった多彩な商品がそろう。

 一方、隠岐の島町では竹島の位置を示した酒杯や、町内の飲食店で提供される竹島カレーがある程度で種類が少なく、取り扱う商店もわずかだ。

 竹島漁猟の拠点だった旧五箇村の久見地区にある久見竹島歴史館でも、これまで観光客向けの商品を販売していなかったこともあり「島内で竹島に関連した土産品が見当たらない」との声があった。

 さらに島根県による「竹島の日」条例制定から既に16年が経過し、当時ほど関心が高まっていないとの懸念もある。

 町は来島者に持ち帰ってもらい、形に残る商品の企画などを地元で促したい考えで、物品や料理メニューなど、島内外にPRできる魅力的な商品開発に期待する。

 土産品は、地元の素材を活用し、隠岐らしい物語性やデザイン性があることが要件。21日まで計画を受け付けており、審査が通って事業化されれば材料や備品購入にかかった経費の2分の1(上限20万円)を補助する。町竹島対策室の斎藤和幸室長は「土産品の創出を通じて島民の関心喚起と島外への発信力強化を目指す」と話した。

 町ホームページにある申請用紙や事業計画書を記載し、町総務課に持参するか、郵送で申し込む。問い合わせは町竹島対策室、電話08512(2)2111。