採用Q&A
Q1.受験に当たってどんな勉強をすればいいですか?
できる限り新聞を毎日読むことが重要です。できれば他紙などと読み比べてください。同じニュースを扱う場合でも、新聞によって書き方や見出しの付け方が異なり、違いの理由や意味を考えることで、ニュースはより深く分かるはずです。また業務のエリアの島根県、鳥取県などはきちんと把握しておく必要があります。
Q2.記者志望ですが、理系出身者でも大丈夫ですか?
科学部のような専門部署はありませんが、高い問題意識と柔軟な思考を持ち、行動力のある人であれば、入社後に経験を積む中で優秀な記者に成長します。大学の専攻はそれほど関係ありません。IT技術を使った業務の拡大を目指しており、パソコンの専門知識のある方は知識や技術を生かせる職場で活躍していただくこともできます。
Q3.運転免許は必要ですか?
応募資格ではありませんが、持っていなければ在学中の取得を勧めます。取材や営業などの業務で、自動車を運転する機会があるためです。入社後、日常業務の合間に取得するのは難しいと思います。
Q4.部署はどのようにして決まりますか?
記者職、営業職などの職種別の採用はしていません。本人の適性や経験、キャリアアップなどを総合的に判断し、毎年春と秋の定期人事異動で勤務地、部署が決まります。
Q5.入社後の勤務先はどうなりますか?
入社当初は松江市の本社勤務が原則です。編集、編成、営業などさまざまな部署に配属されます。希望通りの部署に配属されなくてもがっかりする必要はありません。それぞれの部署での経験は他部署でも必ず役に立ちます。毎年1回意向調査があり、希望の業務、働きたい部署などを会社に伝えることができます。
Q6.休みはとれますか?
年間の休日は119日で、ほぼ週休2日制です。さらに、有給休暇を勤続年数に応じた日数取ることができます。入社初年度は10日です。このほか、結婚休暇、産前産後休業、永年勤続慰労休暇などがあります。
Q7.育児休暇は取れますか?
産前産後休業(産前50日、産後8週間)、育児休業(最長で子どもが満1歳6ヵ月になるまで)ともに取得できます。
Q8.どんな研修がありますか?
入社前に本社の各部署や販売会社などで新聞社の仕事を体験してもらうほか、マナー研修も予定しています。入社後も職場研修や年代別のプログラムを計画しています。また、社員のスキルアップを狙った「21世紀特別研修」制度を設けており、国内はもとより米国、中国、韓国などへも出かけて学んでいます。
Q9.社員の男女比を教えてください
2021年4月1日現在の社員数は315人(男性221人、女性94人)です。このうち、正社員は177人で、男性147人(83・1%)、女性30人(16・9%)となっています。近年は女性の入社が増えており、20代でみると21人と4割に上ります。
Q10.山陰両県外出身者でも応募できますか?
もちろん応募できます。出身は関係ありません。正社員のうち山陰両県外出身者は8人います。近年採用が増えており、2021年4月入社の12人のうち2人は両県外出身です。島根、鳥取に興味、関心があり、島根、鳥取でともに生きようという人の応募を歓迎します。
新聞業界Q&A
Q1.新聞はどのくらいの人が見ていますか?
全国で発行されている新聞の総部数は約3780万部(2019年10月)。近年は減少傾向にあります。山陰中央新報の発行部数は18万部(2019年10月)。着実に増加しながら山陰最大の発行部数を保ち、読者に身近な紙面として評価されています。
Q2.どのようにして新聞社は収入を得ていますか?
新聞社の収入は、主に紙面に掲載する広告と新聞の売り上げを示す販売で成り立っています。会社の規模や各地域の特性によって若干の変動はありますが、全国平均では販売:広告:そのほか=57:20:23(2019年度)です。ちなみに、広告は景気動向や社会情勢に左右されるため、変動の幅が大きいのも特徴です。
Q3.なぜ家に新聞が届いているのですか?
宅配制度と呼ばれる配達方法が確立されているためです。印刷工場で刷り上げられた新聞は各地域の販売拠点や販売所を経て、新聞配達員が各戸別に配ります。なお、新聞の戸別配達率は95.2%(2019年10月)です。
Q4.新聞とITのかかわりについて教えてください
大手広告代理店電通が発表した2018年の広告費をめぐる調査結果によると、新聞、雑誌、テレビ、ラジオのいわゆるマスコミ4媒体広告費は(前年比96.7%)前年を下回りました。ネット広告(同116.5%)は前年より増えています。日本新聞協会に加盟する新聞社は概ね自社のホームページを持って、新聞記事や暮らしの情報を掲載しています。インターネット広告への取り組みや、Web上での新たな事業展開、情報発信が大きなテーマになっています。
Q5.NIEって何ですか?
NIE(Newspaper in Educationの略語)は、学校などで新聞記事を生きた教材として使う試みのことです。日本では、新聞業界と教育会が協力して1989年から組織的に取り組んでいます。新聞を授業に活用することで、児童・生徒の学習意欲の向上と積極的な学習態度の習得を目指しています。また、各都道府県の協力もあり、一定期間の新聞購読料の補助を受けるNIE実践校は年々増えており、2019年度は全国で545校となっています。
Q6.再販制度って何ですか?
新聞は法律で定価販売が認められており、いつどこでも同じ値段で購入できます。このような売主が小売価格を決定できることを再販売価格維持制度(再販制度)といい、新聞のほかにもレコードや書籍などの著作物が対象になっています。独占禁止法では、再販維持行為は自由な価格競争の妨げになるとして禁止していますが、新聞は国民のだれもが社会や経済、政治のような日々の生活に欠かせない情報を平等に入手できる手段と考えられたからです。日本新聞協会などでは「再販制度堅持」を主張し続けています。

マイナビ2022