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会長 藤原孝行 島根県信用保証協会

主役は君たちだ!

島根県信用保証協会は若い職員が頑張れる職場です。金融や経営支援の知識が十分ではなくとも、当会の若手は、企業の方と一生懸命に話をし、素朴な疑問を正直に投げかけながら信頼関係を築いています。困難な時でも前向きに、元気で意欲のある人を仲間に迎え入れたいです。インターンシップにもぜひ参加してください。

「伴走型支援」をより充実

Q1. 新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業向け制度融資の保証承諾状況はいかがですか。

コロナ融資が始まった昨年5〜7月が申し込みのピークでした。平常時よりも素早い審査を意識し、 結果としておおむね2日程度で審査を完了させることができました。コロナ融資にかかる保証承諾の件数は2月末時点で8596件、 コロナ融資を含めた全体の保証債務残高は前年同期比で2倍近い2343億円に上り、過去最高額となりました。

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Q2. コロナ禍で中小企業の現状と見通しは。

県制度融資の3月までの期限延長と、2月からの融資限度額引き上げを受け、追加で借り入れをする企業もありました。 事態はまだ収束しておらず、影響が長引いていると言えます。当面の資金繰りは改善しても、売り上げの回復が見通せていない企業もあり、 厳しい状況は続くと考えられます。

Q3. 事業継続に向けた経営支援が求められています。

保証業務だけで終わりではなく、経営支援を行うことが重要です。現場に出向き、課題に寄り添う「伴走型支援」をより充実させます。 昨年度前半は保証業務に集中し、後半は企業訪問を再開して111社への重点支援を行いました。中小企業診断士の資格を有する職員が23人おり、 職員に占める割合は全国の信用保証協会の中でトップです。専門的な知識を持って企業の課題や要望に対応できるのは大きな強みです。

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Q4. 今後の業務展開についてお聞かせください。

コロナ禍で新たな保証先が増え、役割と責任が以前にも増し大きくなったと感じています。 コロナ関連支援のほか、企業経営者の高齢化に伴う事業承継も大きな課題です。 今後は、金融機関や経済団体、しまね産業振興財団といった支援機関との連携を一層強め、一つのチームとして企業支援に取り組む必要があると認識しています。 その際、公的機関であり、お金に関わる保証業務を担っている当協会が、事務局的な役割を担いたいと考えています。

トップのオフ

テニスが趣味で、高校生から始め、65歳になった今も続けています。テニスをしていて良かったと思うのは年齢や職業が異なるさまざまな人と出会えたことですね。中でも印象深いのは、島根県職員時代に総務省からの出向職員が、大学生の頃の対戦相手だったこと。温泉も好きで、地元雲南市の温泉にはよく足を運んでいます。

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