東京海上日動火災保険(株) 山陰支店長 土田晋也氏 写真
山陰支店長 土田晋也 東京海上日動火災保険(株)

主役は君たちだ!

損害保険は、お客様の”いざ”というときを支え、また人々の暮らしや企業の挑戦を支える社会インフラとして重要な役割を果たしています。今後もリスクは時代と共に変化し続ける中、ビジネスチャンスは拡く、あらゆる業界との関わりにより幅広い視野を持つことができます。求められるのは自ら考え、発信し、行動する力・・・保険の枠に捉われることなく、AIやデータの利活用といった新たな領域やDX、デジタルトランスフォーメーションにも積極的に挑戦し、保険の可能性を広げていきます。

関心高い感染症補償特約

Q1.中小企業向けの「超ビジネス保険」の休業補償に新型コロナウイルスを含む特定の感染症を対象にした特約を新設しました。

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、予期せぬ事態への備えが経営リスクへの対策として注目されています。事業者のリスクを包括的に補償する「超ビジネス保険」では2021年1月1日以降に保険期間を開始する「休業に関する補償」を付帯する全ての契約に、感染症補償特約が自動でセットされます。飲食や介護など影響を受ける業種は多く、最近発売した弊社の保険商品の中でも非常に関心を集めています。

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Q2.具体的な内容は。

店舗を訪れたお客さまや従業員が新型コロナウイルスに感染し、保健所の指示で消毒で店を閉鎖、従業員にPCR検査を実施したとします。感染症補償特約では、休業期間の売り上げ減少を最大500万円、消毒や検査費用も100万円を限度に実費で補塡(ほてん)します。ただし政府や自治体の要請による営業自粛や、外出自粛の影響など、感染発生と直接関係しない売上減は対象外です。保険料は各商工会議所や商工会連合会、中小企業団体中央会の会員であれば最大33%の団体割引があります。

Q3.従業員の所得減少も気掛かりです。

各商工会議所会員企業の従業員向けに、病気やけがで長期間働けなくなった場合の収入減を補塡する保険商品「ナイスパートナー」を販売しています。保険料が30%割引となり、40歳事務職の場合、月1万円の所得を補償するのに月々110円で加入できます。コロナ禍の中で医師の指示で自宅待機し、その間の所得が減った場合にも利用できます。

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Q4.保険分野はデジタル化が進んでいます。

スマートフォンアプリ「モバイルエージェント」は車の事故・故障時の素早い連絡、保険証券の一括管理ができ、各種サービスや手続きへのアクセスも簡単です。災害時の備えにもなります。日常から万一の時までしっかりサポートし、地域や社会に役立ちたいと考えています。

トップのオフ

趣味はテニスです。毎週のように練習していますが、なかなか上手になりません。緊張感を楽しみながら、試合にも出ています。テニスを通じて、メンタル面も鍛えられますし、人柄や性格もお互いよく分かります。

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