益田市・自転車のまち協力企業 11事業所を新たに認定

山本浩章市長(左端)から登録証を受け取る事業所の代表者
 自転車を切り口としたまちづくりを進めている島根県益田市が、愛好家へのサービスを提供する市内の事業所を対象とした「サイクリスト誘客協力宣言企業登録制度」で11事業所を新たに認定した。登録は65事業所に拡大。11日には、登録証の交付式が同市元町の市民学習センターであり、各事業所の代表者らが「自転車のまち」への協力を誓った。

 市は2020年東京五輪・パラリンピックで、自転車競技ロードレースのアイルランドチームの事前キャンプ誘致を目指している。民間の力を借りた多彩なサービスで愛好家を呼び込み、市民の誘致機運を盛り上げようと、17年に同制度を創設した。事業所が宣言したサービス内容などをホームページや広報誌でPRする。

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2018年9月12日 無断転載禁止