原発2基稼働 反対が最多 本社世論調査 島根38.2%、鳥取37.6%

 山陰中央新報社が14~16日に実施した世論調査で、山陰両県の有権者に「島根原発2号機の再稼働と3号機の新規稼働」についての考えを尋ねたところ、両県ともに「どちらも反対」との回答が最も多く、島根県38・2%、鳥取県37・6%となった。「どちらも賛成」は島根県19・0%、鳥取県16・2%で、全地域、全年代で反対の割合が多数を占めた。

 「どちらも反対」の回答を地域別でみると、原発立地自治体の松江市の42・9%が最も高く、原発30キロ圏の周辺自治体を含む「雲南市・奥出雲町・飯南町」の40・4%、「安来市・隠岐郡」の39・5%が続いた。鳥取県では鳥取市39・0%、「境港市・米子市・日吉津村」38・1%の順で、市部で高い傾向にあった。年代別では、島根県の20代が58・6%、鳥取県の18、19歳が45・5%だったほか、高齢層でも40%前後だった。

 「どちらも賛成」を年代別でみると、島根県の18、19歳と30~50代、鳥取県の40代が20%台となった一方、他の年代は10%台にとどまった。職業別では、管理職の割合が高く、島根県は74・4%、鳥取県も44・3%となった。

 支持政党別では、原発の活用路線を堅持する自民党の支持層のうち、島根県の28・2%が「どちらも反対」と答え、「どちらも賛成」の26・5%を上回った。鳥取県は賛成26・7%、反対25・2%だった。他党は島根県の公明党支持層が拮抗(きっこう)したほかは反対の割合が賛成を上回った。

 また、「2号機の再稼働は賛成だが、3号機の新規稼働は反対」が島根県10・6%、鳥取県10・2%だった一方、「3号機の新規稼働は賛成だが、2号機の再稼働は反対」は島根県2・7%、鳥取県2・2%にとどまり、稼働実績のない3号機に対する慎重姿勢が目立った。

2019年7月18日 無断転載禁止