総務省、係争委の勧告文を受領 ふるさと納税の大阪・泉佐野除外

 総務省は4日、ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した決定を再検討するよう求める第三者機関「国地方係争処理委員会」の勧告文を受け取り、公表した。市にも届いた。総務省は受領から30日以内に再検討結果を市へ通知する必要がある。

 泉佐野市は「内容を精査し、今後の対応を検討していく」としている。市は勧告内容や総務省の再検討結果に不服があれば、総務相を相手取って高裁に提訴できる。

 総務省が過去の不適切な寄付集めを理由として除外した対応について、係争委は新制度を定めた改正地方税法に違反する恐れがあると判断した。

共同通信社 2019年9月4日 無断転載禁止