OECDが雇用拡大を提言 日本は50歳以上29%増へ

 経済協力開発機構(OECD)は4日までに、加盟各国が高齢者の就業機会拡大と改善を進めるべきだとする報告書をまとめた。各国で急速に高齢化した結果、2050年に50歳以上で仕事をしていない人が日本は18年度比で29%増加。OECD平均でも同39%増え、労働力人口の減少は経済成長に悪影響をもたらすと警告した。

 報告書は日本の特徴として、60歳で定年を迎えた後に再雇用されると賃金が下がり主要な仕事を任されなくなる慣行があると指摘。仕事から引退する年齢を遅らせ、就業率の男女差を縮小すれば、この伸び率を日本は5%、OECD平均でも9%へ下げられる可能性があるという。

共同通信社 2019年9月4日 無断転載禁止