泉佐野市除外、妥当性を再検討 ふるさと納税勧告で総務省

 総務省は4日、ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した決定が妥当だったかどうかの再検討に入った。第三者機関「国地方係争処理委員会」の勧告文を同日受け取ったため。係争委は、検討結果と判断理由を30日以内に市に通知するよう求めており、10月4日が期限となる。

 総務省は「内容を精査し、市に結果を通知するかどうかも含めて検討する」としている。改めて除外するか、除外を取り消すという選択肢が考えられるが、どちらの場合も批判や反発が出そうだ。

共同通信社 2019年9月4日 無断転載禁止