京アニへの寄付、税負担を軽減 「災害義援金」と同様の扱い

 京都アニメーションの放火殺人事件を巡り、政府は5日、同社に寄付する個人や企業の税負担を軽減する仕組みを固めた。「災害義援金」と同様に、京アニへの寄付を税制面で優遇される地方自治体への寄付として扱い、再建や被害者支援のための資金拠出を後押しする。京都府が受け皿になることを6日発表し、資金の使途を決める配分委員会を設ける方針だ。

 一般の企業に対する寄付は、個人の場合は税制優遇がなく、法人も損金(経費)に算入できる金額に限度がある。災害義援金と同様に扱うことで個人の寄付には自治体向けの「ふるさと納税」の枠組みが適用される。

共同通信社 2019年9月5日 無断転載禁止