立民・国民、消費減税法に前向き れいわと連携視野

 立憲民主、国民民主などの野党が、消費税率を8%に戻す減税法案に前向きな姿勢を示している。10月に10%へ引き上げられた後の秋の臨時国会へ提出する可能性を探る。会派合流に合意した両党は、消費税廃止を訴えるれいわ新選組との連携も視野に置く。

 国民の玉木雄一郎代表は5日、「少なくとも8%に戻さないといけないという意味で減税は必要だ」と強調。

 立民の枝野幸男代表も8月のラジオ番組で「まずは8%に戻すのを急がせないといけない」と表明している。社民党の又市征治党首も会見で「増税を止めるのは非常に大事だ」と明言した。

共同通信社 2019年9月5日 無断転載禁止