国家安保局に経済部門を新設へ 官邸主導強化の一環、政府検討

 首相官邸に入る安倍首相=18日午前

 政府は、外交・安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局(NSS)に、経済部門を新設する方向で検討に入った。米中貿易摩擦やデータ流通の進化など、経済問題が外交・安保と密接に関わることが増え、経済政策も迅速、一体的に立案する必要があると判断した。安倍晋三首相が進める「官邸主導」強化の一環でもある。政府関係者が18日、明らかにした。

 経済政策の立案機能強化に関しては、自民党の「ルール形成戦略議員連盟」(甘利明会長)が3月に米国の国家経済会議(NEC)を参考にした組織の新設を求める提言をまとめた。

共同通信社 2019年9月18日 無断転載禁止