日米貿易協定/追加関税に不安残した

 安倍晋三首相とトランプ米大統領が貿易協定締結で最終合意し、共同声明に署名した。しかし日本側の一方的な譲歩が目立つ結果となったことは残念だ。懸案だった日本の自動車に対する追加関税についても、回避が維持できるかどうか不安を残した形となり、国力に差がある国を相手とした2国間交渉の難しさが改めて浮き彫りになった。

 米国からの安価な食肉の輸入にさらされる畜産業者、長期的な対米戦略を立てづらくなった自動車産業関係者らにとっては、不安は大きいのではないか。政府は国内手続きに入るが、10月から始まる臨時国会では合意内容の詳細や国内の各産業に及ぶ影響、それに対する手当て、今後の米国への対応などについて丁寧に説明しなくてはならない。

 日本の通商政策の基本は世界貿易機関(WTO)などの枠組みを活用する多国間交渉によって自由貿易を推進することだ。「自由貿易の旗手」(安倍首相)を自任するのであれば2国間交渉は拒否し、米国に環太平洋連携協定(TPP)復帰を求めるのが本来の姿だろう。

 しかし現実の国際社会では各国の利害が錯綜(さくそう)し、安全保障を巡る混乱などさまざまな問題が次から次に生じる。こうした中で現実的な対応を取ることは否定しない。日本が米国との2国間交渉に応じた最大の理由は、自動車に対する追加関税を回避することだった。

 日本経済の屋台骨である自動車産業に対する大きな脅威は放置できない。それを阻止するために次善の策として米国との2国間交渉に入ったのは、判断としては間違ってはいなかったのだろう。

 今回の協定で、日本は米国産の牛・豚肉、小麦、乳製品の一部、ワインについてTPPと同水準の関税引き下げや撤廃に応じる。米国の農産品をTPP基準と同等にしたのだ。その伝でいけば、米国が日本車と自動車部品に課している2.5%の関税も、TPPではほぼ撤廃で合意していたのだから基本的に撤廃とならなければならない。それこそ安倍首相の言う「ウィンウィン(相互利益)の関係」だが、そうはならなかった。

 自国の自動車産業の保護、雇用維持にこだわったトランプ氏が認めなかったのだ。来年の大統領選の前に成果が欲しかった同氏は、農産物と自動車の双方で得点を重ねたことになる。米国が中国と貿易摩擦で被った貿易上の不利益の解消を日本が引き受けたと言えば、言い過ぎだろうか。

 ここまでの譲歩をしたのは自動車への追加関税の回避を最優先としたからだ。その結果、得られたものは、残念ながら譲歩に見合うほどの価値があるとは思えない。

 共同声明は追加関税の回避について「協定を履行している間は、声明の精神に反する行動を取らない」と記載しているだけだ。ライトハイザー通商代表も「現時点で追加関税を課すつもりはない」と説明しただけで、将来にわたって発動しないとの確約はしていない。

 トランプ氏はサービス分野を含む包括的な自由貿易協定(FTA)の交渉も示唆した。これは知的財産や金融などの国内の制度まで対象とする交渉だ。日本は拒否する方針だが、いつまで持ちこたえられるだろうか。悲観的にならざるを得ない。

2019年9月27日 無断転載禁止