関電金品受領/還流疑惑の徹底解明を

 関西電力の八木誠会長らが、高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領していたことが金沢国税局の税務調査で分かった。関電の岩根茂樹社長は記者会見し「2011年から7年間で20人が計3億2千万円を受け取った」と認めた。

 原発の工事発注に絡んで地元有力者に巨額の金が渡り、一部が関電経営陣個人に還流していた疑いがある。日本の原子力事業への信頼を根本から揺るがす重大な問題だ。

 誰がいつ、何を受け取ったのか。元助役は故人になってしまったが、その狙いは何だったのか。原発事業にはどう影響したのか。岩根社長は詳細を明らかにしなかった。社外の有識者の協力を仰ぎ、事実を徹底解明し、公開するよう求めたい。

 電力会社は国民生活や経済活動の基盤を支える公益企業で、高いモラルが求められる。これほど不透明な資金の流れが長期間伏せられていたというだけでも言語道断だ。

 岩根社長は記者会見で、自身と八木会長が報酬減の処分を受けたと明らかにしたが、他の処分の人数や内容は「差し控える」とした。金品の返却を試みたが拒まれ「一時的に個人の管理下で保管していた」と述べたが、そんな説明では納得できない。税務調査で把握されなければ受け取ったままだったのではないか。

 元助役の資金源については税務調査の経緯から関電の工事以外は考えにくいが、岩根社長は「そのような認識はない。発注額、プロセスは適切だった」と主張。また「見返りとなるような行為はなかった」と強調したが、その根拠は明らかでなく、これも額面通り受け取れない。見返りがあれば刑事責任を追及される可能性もある。

 元助役について「地元の有力者で、お世話になっている。関係悪化を恐れた」と釈明し「原子力事業に影響が出るのではないか」と金品返却をためらったと述べており、キーマンだったことは認めた。

 発電所は、送電ロスを少なくするには電力消費の中心地の近くに建てるのが合理的で、火力発電所の多くは大都市の近くにある。だが、住民の反対運動などで立地が難しい原発の建設は、大都市から遠い地域の自治体に交付金など財政面の恩恵を与え、協力を得る形で進められてきた。電力会社も工事発注などで地元業者を潤し、事業への支持を獲得してきた。

 原発の「安全神話」を崩壊させた東京電力福島第1原発事故以降、原発を巡る多くの問題の解決が格段に難しくなった。電力会社が情報を十分に開示していないという不信感が国民の間で深まり、立地自治体の納得さえ得られれば事業を進められるという長年の状況が一変したからだ。

 福島第1原発事故後の新規制基準で新たに義務付けられたテロ対策施設の建設工事などで、原発の安全対策費が大きく増え、関電では約1兆250億円に上る。

 そうした「原発マネー」が地元有力者に食い物にされたり、一部が還流して電力会社幹部が私腹を肥やしたりする構図があるのでは、と疑われているのが今回の事態だ。関電は日本の原子力事業の旗振り役となってきた電力会社だけに、発覚した問題が与える影響は大きい。徹底した事実究明と情報公開が重要だ。

2019年9月28日 無断転載禁止