非関税措置の大幅増に懸念、国連 アジア太平洋地域

 国連貿易開発会議のキトゥイ事務局長

 【ジュネーブ共同】国連貿易開発会議(UNCTAD)は14日、アジア太平洋地域の貿易や投資に関する報告書を発表し、同地域で過去20年間に関税が約半分に減少する一方、非関税措置が大幅に増え、大きな貿易障壁になっていると懸念を示した。

 報告書によると、2018年に世界貿易機関(WTO)に新規登録、もしくは改正が報告された検疫や技術的認証といった非関税措置は、全世界で3466件(アジア太平洋地域は1360件)。07年は1875件(同522件)だった。

 アジア太平洋地域では輸入品への関税は平均で5・8%。これに対し、非関税措置のコストは同15・3%に達している。

共同通信社 2019年10月14日 無断転載禁止