首相「関電は私企業でない」 適正な事業運営を要求

 参院予算委で答弁する安倍首相=15日午前

 安倍晋三首相は15日の参院予算委員会で、関西電力役員らの金品受領問題に関し「電気は人々の暮らしには欠かせない。その意味で、電気事業者は全くの私企業とはならない」と述べた。「電気料金を支払う利用者から不信を持たれないよう、常に適正な事業運営に努めるのは当然だ」と重ねて強調した。

 国民民主党の森裕子氏への答弁。森氏は関電問題に対する政府の姿勢に関し「人ごとのようだ」と批判。菅原一秀経済産業相は「極めて由々しき案件だ」などと応じた。

 午後は立憲民主党の福山哲郎幹事長、蓮舫参院幹事長のほか、自民党の松山政司参院政審会長らが質問に立つ。

共同通信社 2019年10月15日 無断転載禁止