台風19号被害/防災・減災の再構築を

 台風19号は伊豆半島に上陸、猛烈な雨を降らせながら東海、関東、東北と列島を縦断した。雨量は想定を超え、各地で河川の急激な増水に耐えきれず、堤防が同時多発的に決壊。堤防が壊れなくても水はあふれ、濁流が住宅地や農地に押し寄せた。家や車が次々とのまれ、多くの犠牲者を出した。暴風や土砂崩れによる被害も多発した。

 停電や断水も続き、被害の全容はつかめていない。気象庁は台風上陸3日前の9日、異例の早さで記者会見し「早めの対策、避難」を呼び掛けた。11日にも臨時に会見、犠牲者が1200人を超えた1958年の狩野川(かのがわ)台風に匹敵する大雨になる恐れがあると最大級の警戒を訴えた。

 12日夜に上陸すると、13日にかけて多くの地域で降雨量の記録は塗り替えられていった。「数十年に1度の雨量」が想定され、重大な災害の恐れが著しく高まっているとする5段階ある警戒レベルで最高の5に当たる「大雨特別警報」が気象庁から13都県に発令された。昨年7月の西日本豪雨における11府県を上回り、過去最多となった。

 近年、地球温暖化の影響もあって台風の勢力は強まり、雨量も増えているとされる。今回の台風はこれまでの想定が通用しないことを示したともいえ、国や自治体は治水対策はもちろん、警報・避難指示なども含め、防災・減災を再構築する必要があろう。

 台風19号は南鳥島近海で6日発生。海面水温が30度前後のマリアナ諸島付近を通過しながら、エネルギー源となる水蒸気を大量に取り込み「大型で猛烈な台風」に発達した。普通なら北上して水温が低い海域に入ると勢力は弱まるが、日本近海の海水温は平年より1~2度高い27~28度。このため勢力を大きく落とすことなく上陸した。

 本州の半分ほどをすっぽり覆うような大きく分厚い雨雲を伴い、降り続いた雨で、あちこちで河川があっという間に増水。堤防の決壊などで氾濫が相次いだ。これが台風19号被害の特徴だ。長野市では千曲川の堤防が約70メートルにわたり決壊し、住宅地で大規模な洪水が発生。福祉施設などに多くの高齢者らが取り残され、JR東日本の車両センターでは北陸新幹線車両10編成が水没した。

 千曲川は長大なため堤防整備が追い付かず、決壊した地点は堤防の高さが他の箇所よりも数十センチ低かったという。国土交通省によると、福島県内の阿武隈川水系の河川や新潟県内の矢代川なども含め、7県の50近い河川の60カ所以上で堤防決壊が確認された。

 整備を急ぐ必要はあるが、それ以上に、従来の想定を超える雨量にどう対応するかが問われている。200人以上が犠牲になった西日本豪雨をはじめ、2017年に死者・行方不明者が40人以上となった九州北部の豪雨、15年の関東・東北豪雨と、水害により多くの命が失われた。大雨が予想される場合の被害想定や避難の手順、避難所の開設、高齢者ら「災害弱者」の避難計画などを抜本的に見直す時期に来ているといえる。

 数十年に1度といわれた重大な災害の頻度は増している。住民一人一人が、いつ、どこで起きてもおかしくないという危機意識を持ち、日頃から水や食料の備蓄や避難経路の確認などを心掛けることが求められる。

2019年10月16日 無断転載禁止