参院選・違憲状態判決/抜本改革の約束果たせ

 「1票の格差」が最大3.00倍だった今年7月の参院選を巡って、有権者が選挙無効を求めた訴訟で、高松高裁は「投票価値の著しい不平等状態にあった」とし、違憲状態との判断を下した。

 二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした一連の訴訟で最初の判決で、今後、各高裁で判断が分かれる可能性はある。高松高裁も国会の一定の裁量権を認めて「違憲」判断は回避し、選挙無効の請求は棄却した。

 だが格差が2倍未満だった2017年衆院選などと比較して、3倍という格差を「常識的に考えても許容しがたい」と厳しく指弾した判決を、国会は重く受け止めなければならない。

 16年の前回参院選について最高裁は3.08倍の格差を「合憲」としている。ただ、それは国会が改正公選法の付則で「19年参院選に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて必ず結論を得る」と約束したからだ。

 ところが与野党協議では抜本改革案がまとめられず、自民党は、格差是正のために埼玉選挙区の定数を2増し、比例代表定数も4増する計6増という小手先の改正で押し切ってしまった。

 その時点では、格差が3倍未満に収まる見通しだったが、実際には福井と宮城の両選挙区間で3.00倍に膨らんだ。都市部への人口移動が続けば格差が広がり続けるのは確実だ。高松高裁判決が「弥縫(びほう)策にすぎない」と指摘したのは当然だろう。国会は抜本改革の約束を果たすべきだ。

 自民党が抜本改革に取り組めなかったのは「合区」解消の問題のためだ。確かに16年参院選から導入された「鳥取・島根」「徳島・高知」の二つの合区では、候補を出せない県の投票率が著しく低下し、「地方が置き去りになる」などと不満の声が上がっている。

 このため自民党は参院を事実上、都道府県代表とすることで合区を解消する憲法改正案をまとめた。ただ、改憲には時間がかかるため、合区を残す一方、比例代表に「特定枠」を設けて、選挙区で擁立できなかった県の候補を救済するという「奇策」をひねり出したのが18年の改正だった。

 だが、合区の解消は憲法を改正しなくても可能だ。10年には当時の西岡武夫参院議長が、都道府県単位の選挙区を廃止し、全国9ブロックの比例代表とする案を提示。18年の改正論議でも、公明党は全国を11に分ける大選挙区制を、共産党は比例代表を中心とする選挙制度を示している。

 高松高裁の判決も、現行の合区に関して「(対象の)4県にのみ弊害を押し付けるのでは、人口の少ない県のみが不利益を受けることになり妥当ではない」と批判。「どうしても弊害が多いというのであれば、都道府県という単位を離れた選挙制度の仕組みを検討すべきだ」と言及した。各党で知恵を絞るべきだ。

 選挙制度の議論では、衆参の役割の在り方も検討しなければならない。現在は両院とも選挙区と比例代表の組み合わせという似通った選挙制度になっている。参院が「良識の府」「再考の府」を自負するのであれば、どういう仕組みで議員を選ぶべきなのか。衆参両院の権限の在り方も含めて議論する必要がある。

2019年10月20日 無断転載禁止