菅原経産相辞任/任命責任が問われる

 有権者へ金品を配った公選法違反の疑いが浮上していた菅原一秀経済産業相が事実上、更迭された。週刊誌報道によると今月中旬、菅原氏の秘書が選挙区内の有権者に香典を渡した。菅原氏も事実と認めている。菅原氏は役員の金品受領問題で関電に真相解明を求めており、自らの問題に関して真相を国会で説明する必要がある。

 また、菅原氏は2006年から07年にかけて後援者らに歳暮や中元としてメロンやカニなどを贈っていたとの疑惑も過去に報じられており、任命した安倍晋三首相の責任も厳しく問われることになる。

 公選法は政治家が選挙区内の住民に、金銭や物品などを提供することを買収行為とみなして禁じている。例外として、本人が出席する結婚式の祝儀や葬式の香典などは認められている。

 しかし秘書らが代理として渡すことは違法となり、できない。菅原氏の秘書が香典を渡した件はこれに該当しており、首相官邸が菅原氏に疑いを晴らせない場合は辞任するよう求めていたのはこのためとみられる。

 公選法に触れている可能性が高く、経産相だけでなく衆院議員も辞すべきではないか。

 菅原氏は、秘書が代理で香典を出したことを確認せず、翌日、自身も香典を持って行き、一つは遺族から返却されたと弁明している。例外で認められている行為だと言いたいのだろう。

 しかし、国会で過去の疑惑が追及されているさなかであり、誤解を招く行為は慎むよう菅原氏が秘書に指示するのが常識ではなかったか。菅原氏が追及を深刻に受け止めていなかったのか、事務所を統率できていなかったのか。いずれにしても信じ難く、許されないケースである。

 一方、菅原氏は関電役員の金品受領問題が発覚した当初から「事実関係を徹底解明して、厳正に処する」と強調、電気事業法に基づき関電に報告を命じるなど厳しい姿勢で臨んでいた。その矛先は今、自身に向けられている。

 菅原氏も辞任前日には「国会で説明する」と述べていた。辞任後、立憲民主党は、菅原氏が衆院経産委員会の理事会に出席し、疑惑について説明するよう求めている。

 関電には法まで持ち出して厳しい対応を求めながら自身の問題は経産相辞任で幕引きにするようでは行政の正当性が失われることになる。一閣僚、一議員の問題ではない。

 そもそも、過去の疑惑が報道され、疑いが解消されていないにもかかわらず、なぜ安倍首相は菅原氏を経産相に起用したのか。「任命責任は私にあり、こうした事態になってしまったことに対して国民の皆さまに深くおわびする」と述べているが、おわびをして済む話ではない。

 安倍政権では過去、政治団体の不明朗な政治資金支出を巡り小渕優子経済産業相が、建設会社からの金銭授受問題で甘利明経済再生担当相が辞任している。

 いずれのケースでも本人から十分な説明はなされていない。都合の悪いことは辞めてうやむやにする。そんな積み重ねが今回の事態を招いているのではないか。

 安倍首相自身が起用した理由を明らかにするとともに菅原氏に国会で説明させるべきだ。

2019年10月26日 無断転載禁止