ふるさと納税裁判/制度の不備見つめ直せ

 ふるさと納税の新制度から締め出されたのは違法だとして、大阪府泉佐野市が総務省に取り消しを求めた訴訟で、大阪高裁(佐村浩之裁判長)は請求を棄却した。法規制前の段階における行きすぎた返礼品で巨額の寄付を集めたことの是非を巡る法廷闘争は、裁量権が広く認められた国側にまずは軍配が上がった。

 ふるさと納税を巡っては、地方自治体の過熱を受けて総務省が、返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」とするよう通知で要請してきた。だが泉佐野市など一部自治体が高額返礼品で寄付を集め続けたため、昨年6月に地方税法を改正して拘束力を持たせ、基準を守る自治体だけに参加させる新制度に移行した。

 その際、泉佐野市と3市町が過去に過度な返礼品で多額の寄付を集めたとして新制度の対象から外れたことにより、法改正前の寄付集めの方法を理由にした排除の正当性が大きな争点となった。

 裁判に至る過程で泉佐野市が最初に駆け込んだのは第三者機関「国地方係争処理委員会」。同委は、法律を制定前にさかのぼって適用できない「不遡及原則」に照らし、違法の恐れを指摘して総務省に再考を求めたが、除外は断行された。

 これを受け、泉佐野市は「法治国家として許されない後出しじゃんけん」と反論したが、「過去の実績も重要な判断材料になる」とした総務省の主張を大阪高裁が全面的に認めた形となった。

 ただ判決以前に、自治体に大きな権限を持つ総務省と特定の市の全面対立は、国と地方の関係が「上下・主従」から「対等・協力」に変わった地方分権時代における地方自治のありように大きな禍根を残したと言える。

 自治体運営への国の関与を最低限に抑える地方自治法の原則にも抵触し、過去の地方施策を問題視する政府の介入が横行しかねない危うさをはらむ。地方公務員が、中央の顔色をうかがう傾向が強まらないか懸念される。

 確かに金券であるネット通販のギフト券を高還元率で贈る泉佐野市のなりふり構わぬ寄付集めは法律論を超えて目に余った。判決でも「極めて不適切」と断じ「他の自治体に多大な影響を与えた」と指弾したのはうなずける。

 だがここ数年、返礼品競争の過熱につれ寄付額が急増、2018年度には5127億円に達した。一方でその1割近くを一つの自治体が占めるようないびつな事態を許す制度設計の不備があったことは総務省も反省すべきだ。

 厳しい地方財政も背景にあろうが、政治主導で導入した制度の拡張に高揚した総務省は、間隙を突くようなモラルハザード(倫理観の欠如)の自治体が出現することへの警戒がおろそかになってはいなかったか。

 これを機に、ふるさと納税の在り方を見つめ直してはどうか。公の制度は健全性、公平性が不可欠だが、まだ新ルールが徹底されているとは言えない。激安のカタログショッピングのような物販とは一線を画さなければならず、高額所得者ほど大きな見返りが期待できるのも問題だ。

 高市早苗総務相は判決後、「今後も自治体の協力や納税者の理解を得ながら、制度の健全な発展に取り組む」とのコメントを出した。有言実行を大いに期待したい。

2020年2月4日 無断転載禁止