新型肺炎で決算発表延期を容認 東証、実務面を配慮

 東京証券取引所は10日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、上場企業の決算発表延期を容認すると発表した。中国の子会社に対する監査が滞るなど実務面での問題が生じる可能性に配慮した。

 東証は事業年度末から45日以内の通期決算の開示を求めているが、こうした時期にとらわれず、内容が確定した段階での公表を認める。一方、健康や安全の確保を優先した上で、事業活動や業績への影響が明確になった場合は速やかな情報開示を検討するよう促した。

 金融庁も10日、有価証券報告書や四半期報告書について、提出期限を延長することを認めているとホームページで告知した。

共同通信社 2020年2月10日 無断転載禁止