日本のGDP1%押し下げも 新型肺炎、長期化に懸念

 生産を停止したままのトヨタ自動車の工場。出入り口では敷地内に入る車両の乗員に対し、防護服姿のスタッフが体温検査を行っていた=10日、中国天津市(共同)

 肺炎を引き起こす新型コロナウイルスが流行する中国で10日、大手製造業の工場などが操業を再開した。だが人の移動が制限される地域も多く、フル生産への復帰には時間がかかる。民間調査会社によると、これまでに生産やサービスで影響を受けた上場企業が130社を超えた。肺炎流行の終息は見通せず、長引けば日本の実質国内総生産(GDP)を1%分押し下げるとの見方もある。

 新型ウイルスの感染拡大が日本経済に与える打撃は、消費と生産の両面に及ぶ。消費で最大の懸念は、訪日中国人の大幅な減少によるインバウンド消費の落ち込みだ。

共同通信社 2020年2月10日 無断転載禁止