新型肺炎で減産拡大を勧告 産油国の実務者会合

 【ロンドン共同】石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟国の連合体「OPECプラス」の実務者会合は10日までに、現在実施している原油の協調減産を拡大するよう閣僚級会合に勧告したと発表した。

 肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中国などの景気が落ち込み、需要が減少する恐れがあるため。

 現行枠組みは、生産量を2018年秋の水準と比べ日量計約170万バレル減らすなどとしており、3月末で期限を迎える。実務者会合の勧告は現行の枠組みを今年末まで延長し、加えて今年6月末までは減産量を上積みする内容。

共同通信社 2020年2月10日 無断転載禁止