JP労組、営業手当変更受け入れ かんぽ不正で、ベアも要求

 日本郵政グループ労働組合の中央委員会であいさつする増田光儀委員長(右端)=13日午前、東京都江東区

 国内最大の単一労組である日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員約24万人)は13日、東京都内で中央委員会を開いた。かんぽ生命保険と日本郵便の保険不正販売を受け、個人向け保険の販売を担う日本郵便の営業社員に対する営業手当の変更を受け入れると表明。2020年春闘でグループ社員の基本給を一律で底上げするベースアップ(ベア)を求める方針も示した。

 日本郵便は今年4月から営業社員の基本給と手当の支給水準を見直し、基本給の割合を大きくすると組合側に提案していた。手当獲得やノルマ達成を目的とした不正が横行していたためで、ノルマも既存契約の継続を重視するよう改める。

共同通信社 2020年2月13日 無断転載禁止