荒れる国会審議/議会制民主主義の危機だ

 国会審議の花形とされる衆院予算委員会の質疑がすさんでいる。安倍晋三首相が野党側の質問にまともに答えようとしない上に攻撃的な発言ややじを繰り返し、それを正す使命がある自民党所属の棚橋泰文委員長が首相をかばう議事進行を続けているからだ。

 閣僚でも、森雅子法相は黒川弘務東京高検検事長の定年延長について過去の答弁と整合性のとれていない説明しかせず、北村誠吾地方創生担当相に至っては質問自体を理解できていないと思われる答弁を続けている。

 議論を通じて、より良い方針を導きだしたり、与野党がそれぞれの主張を国民に披露したりする「言論の府」とはとても言えない状態だ。このままでは国会に対する国民の信頼が失われ、議会制民主主義が崩壊しかねない危機であることを政府、自民党は認識すべきだろう。

 最も目立つのは質疑の意義を取り違えているような安倍首相の姿勢だ。12日の衆院予算委員会では立憲民主党の辻元清美氏に対し「意味のない質問だ」とやじを飛ばした。

 首相のやじ自体あってはならないのだが、問題なのは質問の価値を判断している点だ。内閣法制局の国会での説明によると質問は権利で、それに対する首相や閣僚の答弁は義務である。首相や閣僚の発言は、質問された内容に対する答えでなければならないが、安倍首相はこの原則を完全に無視している。

 このため原則論に基づけば野党が、このやじについて首相の謝罪や撤回がなければ衆院へ懲罰動議を提出する方針を決めたのもうなずける。

 安倍首相は4日の衆院予算委でも桜を見る会問題を追及した立民の黒岩宇洋氏を「うそつき」と非難。12日に黒岩氏から謝罪を求められると「非生産的な政策とは無縁のやりとりを長々と続ける気持ちは全くない」と拒否した。

 答弁側が質問の価値判断、評価を行うことを許していると、政府にとって都合の悪い追及には答えなくてもよくなってしまう。質問する権利が侵され、答弁する義務を免れる状態に陥りつつあると言えよう。

 一方、森氏の検事長の定年延長を巡る答弁は、答弁の意義そのものを失わせている。

 立民の山尾志桜里氏が、国家公務員への定年制導入を議論した1981年の衆院内閣委員会での人事院幹部による「検察官と大学教員は既に定年が定められ、今回の定年制は適用されないことになっている」という答弁を提示。違法ではないかとただしたのに対して、森氏は人事院幹部の答弁の詳細を知らないとした上で「国家公務員法の規定が適用される」と強弁した。

 安倍首相は13日の衆院本会議で従来の法解釈を変更したと答弁したが、自由に解釈を変えられるなら答弁そのものの意味がなくなってしまう。

 それでも委員会では議事を仕切る委員長がしっかりしていれば、安倍首相や森氏の姿勢や答弁をまともなものにすることも可能だが、棚橋氏もその責務を果たしているとは言えない。

 そればかりか、答弁が不安定な北村氏の前に政府参考人の内閣府幹部に答えさせ、その後、北村氏に「説明した通り」などと述べさせる対応を連発、政府側をサポートしている。政府、自民党は事態の深刻さを自覚すべきだ。

2020年2月16日 無断転載禁止