公益通報で自民提言/実態見据え修正図れ

 企業や役所の不正を内部告発した人を不利益な扱いから守る公益通報者保護法の改正を巡り、自民党が提言を取りまとめた。内部通報窓口の担当者や役員に罰則付きの守秘義務を課し、現役の労働者のみになっている保護対象の通報者に退職者や役員を追加。従業員・職員300人以上の企業・自治体に内部通報体制の整備を義務付ける。

 提言を踏まえ、政府は3月にも国会に改正案を提出する方針。保護法は2006年4月に施行され、大手企業や行政機関に通報窓口が設置されたが、社内の不正を通報した人が報復人事で閑職に追いやられたり、解雇されたりする例が後を絶たず、制度の機能不全が露呈。早くから改正を求める声が上がっていた。

 自民提言の中で罰則付きの守秘義務は「一歩前進」と評価できる。しかし不利益扱いへの行政機関の助言、指導、勧告といった行政措置や、それに従わない企業名を公表するなどのペナルティーは盛り込まれず、実際に報復を受けた通報経験者の多くが訴えている違反企業などへの刑事罰導入も見送りとなった。

 こうした中身のまま改正案が成立しても、不利益扱いにどこまで歯止めをかけることができるか疑問と言わざるを得ない。これから消費者庁が改正案をまとめ、国会で審議される中で、過酷な報復の実態をもっときちんと見据え、修正に取り組む必要がある。

 現在の公益通報制度は企業などの自浄力を前提にしており、不正の通報先として、まず勤め先を挙げる。行政機関やメディアなど外部に伝えることもできるが、不正があると信じるに足る相当の理由があるとか、勤め先が証拠を隠滅したり、自分を解雇したりする恐れがあるなど、格段に厳しい条件を付けている。

 不正の通報を受けた勤め先が調査に乗り出さず、配置転換や解雇などで通報者に報復したケースはいくつもある。

 精密機器大手のオリンパスはその典型だ。営業畑の男性は上司が取引先の社員を引き抜こうとしていると知り、07年6月に社内のコンプライアンス室に相談したが、男性の名前や通報内容は上司に知らされ、4カ月後に営業から外された。配置転換先で仕事はなく、配転の無効確認などを求め最高裁まで争い、12年6月に勝訴が確定した。

 しかし冷遇は変わらず、3カ月後に損害賠償などを求め再び提訴。16年2月、ようやくオリンパス側が改善の取り組みが不十分だったと認め、解決金1100万円を支払うという実質勝訴の内容で和解が成立した。ただ訴訟に費やした労力と、この間に失ったものは計り知れない。

 保護法は通報を理由とする解雇を無効とし、降格や減給などの不利益扱いも禁じているが、違反しても罰則はない。「通報者を守れない」との声は当初からあった。

 内閣府消費者委員会の専門調査会は18年12月の報告書で指導や勧告などの行政措置導入と企業名公表の必要性を指摘したが、自民提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」と述べるにとどめ、後退している。経済界の意向を受けてのことだろう。

 今回の改正が罰則付きの守秘義務導入と通報者の範囲拡大にとどまるなら政府が長年にわたり放置してきた通報制度の機能回復は望めない。

2020年2月17日 無断転載禁止