37府県への移動自粛解除 再要請の目安設定【動画あり】

島根県の対策本部会議で、15日から37府県の移動自粛要請を解除する方針を示す丸山達也知事=12日、松江市殿町、島根県庁
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動自粛要請について、島根県が12日、対策本部会議を開き、東京、埼玉、千葉、神奈川、北海道の5都道県を除いて解除する方針を決めた。15日から移動を認める。県は再び感染拡大し、移動自粛など要請をする場合の判断の目安として、新規感染者数と感染経路不明率の指標を新たに示した。

 判断の目安となる指標は(1)新規感染者数が人口10万人当たり2人以上(直近1週間の県内累計約13人以上)、(2)感染経路不明率が直近一週間の新規感染者数の30%以上-。いずれかを満たせば移動自粛要請などを検討する。5月14日に示された国の専門家会議の提言を踏まえ、国の基準よりも厳しく設定した。

 指標は外出自粛や休業の要請、感染リスクの高い部活動の停止の判断にも使う。このほか、県内の入院患者数や病床稼働数、国の基準の見直し、他県の感染状況を踏まえ、総合的に決める。外出自粛要請などの対象地域は県内全域とせず、市町村や圏域など一部にとどめる場合もある。

 丸山達也知事は取材に対し、残る5都道県の解除は17日に判断すると説明。新規感染者数が増加傾向の東京都の解除について「今の状況が続けば微妙なところ。週明けの数字を見たい」と、慎重に判断する考えを重ねて示した。



2020年6月12日 第9回島根県対策本部会議

第9回島根県対策本部会議後の知事会見

2020年6月13日 無断転載禁止