 |
共同記者発表で握手を交わす安倍首相(左)とインドのモディ首相=12日、ニューデリー(共同) |
【ニューデリー共同】安倍晋三首相は12日午前(日本時間同日午後)、インドのモディ首相とニューデリーで会談し、日本の原発輸出を可能にする原子力協定の締結に原則合意した。締結すれば核拡散防止条約(NPT)未加盟国とは初めて。安倍首相は平和利用に関し、インドが核実験した場合は協力を停止すると伝えた。両首脳は、インド初の高速鉄道計画における日本の新幹線方式の導入も決定。支援のため最大約1兆4600億円の円借款を供与することで一致した。
会談後、両首脳はこうした成果を盛り込んだ共同声明を発表した。
原子力協定をめぐっては、日本はNPT体制を重視する立場から、未加盟国とは締結してこなかった。今回の合意は未加盟国の核兵器保有を事実上認めることになりかねず、日本の原子力政策の転機になる可能性がある。交渉では、唯一の被爆国として軍事転用に明確な歯止めを設定できるかが焦点となっていた。
これに関し、安倍首相は共同記者発表で「日本による協力を平和目的に限定する内容を確保した」と強調。モディ首相は「インドは約束を必ず守る」と述べた。核実験した場合の協力停止や、使用済み核燃料の再処理に関し、平和利用を担保できる措置の明文化をめぐり今後、実際の協定締結に向けて詰めの交渉をするとみられる。
会談で両首脳は、安全保障分野に関し、中国の海洋進出を念頭に米印両海軍による海上共同訓練「マラバール」に、日本の海上自衛隊が定期参加することで一致。会談に合わせ、日本からの防衛装備品や技術移転を可能にする協定と、防衛関連情報を交換するための情報保護協定への署名に立ち会った。海上自衛隊の救難飛行艇「US2」のインド輸出交渉を加速させる思惑がある。
新幹線については、インド西部の同国最大の商業都市ムンバイとアーメダバード間の約505キロを結ぶ路線への導入で一致。総事業費9800億ルピー(約1兆8千億円)のうち、最大で81%を円借款で支援する。人的交流をめぐり、安倍首相は今後5年間でインド人留学生など若手人材1万人の受け入れを表明した。
共同記者発表で、安倍首相は「ここから日印新時代が始まる。その幕開けとなる歴史的な会談となった」と強調。モディ首相は、原子力協定での原則合意に関し「両国の相互信頼と戦略的パートナーシップの新たなレベルを示す輝けるシンボルだ」と評価した。
|