マイカー保有者が増え、慢性的に交通渋滞が発生する市街地。経済成長に、インフラ整備が追いついていない実態を表している＝ニューデリー

　首都ニューデリーの道路は小型車や三輪のオートリクシャー、バイクで埋め尽くされていた。朝夕の通勤時間帯を中心にした交通渋滞は慢性的に発生している。

　インド経済は２００３年度から１０年度にかけて、年平均８・６％のＧＤＰ（国内総生産）成長率を記録。マイカーに手が届くとされる世帯年収が５千〜３万５千米ドル（約５０万〜３５０万円）の中間層が拡大した。渋滞は経済成長にインフラ整備が追い付いていないことを露呈した風景でもある。

　渋滞を緩和するため、地下鉄の整備も急務。日本企業も参画しており、街中に「デリーメトロ」と記された工事看板が立ち並ぶ。
　市街地のバザール（市場）では平日にもかかわらず、人がすれ違うのも一苦労の混雑ぶり。衣類や果物を買い求める家族連れでごった返す。

２５年に人口世界一

　「インドの内需は底堅く、中長期的に見ても魅力があるマーケットだ」
　在インド日本大使館で視察団を出迎えた塚田玉樹経済公使が、勢いを増すインド経済情勢を展望し、こう続けた。

　インドの人口は抑制政策を取っていないことから、２５年には中国を抜き、世界第１位に躍り出る。旺盛な内需に支えられ、１０年に２億４千万人だった中間層が３０年には８億人にまで拡大するとみられている。

　欧米経済の減速のあおりを受け、ＧＤＰ成長率が１１年には６・２％、１２年は５・０％にとどまったが、２５歳以下の比率が５０％以上を占めるという人口ピラミッド構造を描くという。「市場は今後も拡大する」。塚田公使の解説もまた、力強かった。

インフラに脆弱さ

　ただ、慢性的な交通渋滞に象徴されるように、物流や電力、上下水道といったインフラの脆弱（ぜいじゃく）さに課題を抱える。

　「今後増える若年層の就業機会がきちんと確保できるかもリスク要因だ」。日本貿易振興機構（ジェトロ）ニューデリー事務所で野口直良所長が指摘した。

　日本を含めた海外からの参入や投資を積極的に求めているインドの国情に触れた上で、「日本企業にもチャンスがある」と視察団にハッパをかけた。

変化の真っただ中

　日本の進出企業は１２年１０月現在で９２６社。進出のペースは加速し、自動車関連偏重から電機、環境技術、サービス業など業種の広がりも見られ始めている。

　郊外には高層マンションや海外ブランドの入った大型ショッピングモールが姿を現す一方で、市中には物乞いの人々も散見される混沌（こんとん）の大国。インドは、成長に向けた発展と変化の真っただ中にあり、底知れぬ姿を見せていた。

ニホンテクノロジーの幹部（左）らと、ＩＴビジネスの連携策を協議するネットワーク応用通信研究所の井上浩社長（右）＝タミルナドゥ州・チェンナイ、ニホンテクノロジー

　富裕層向けに売られる中国製のマッサージチェアが並ぶニューデリーの高級ショッピングセンター。売り場には、製品を食い入るように見つめるファミリーイナダ（大阪市）の稲田壮秀取締役の姿があった。

　マッサージチェア製造大手の同社は、鳥取県大山町に主力工場を構え、中国や韓国、欧米などにも輸出。未開の地、インドの可能性を探るため、視察団に加わった。

　視察に合わせて調査した結果、インドでのマッサージチェアの需要は、中間層まではないものの、富裕層にはあることが分かった。

　市場を独占している中国製の価格は割高で、食い込む余地はあるとみて、視察中、富裕層に絞り販売する代理店と商社と計３件の商談を行った。

　うち２件で見積もりの提示にこぎつけた。「上々の結果。今後も精力的にアプローチしたい」。稲田取締役は手応えを感じた。

人脈の活用が有効

　インドは国土が日本の９倍と広く、七つの連邦直轄領と２８ある州ごとに言語や法律、税制、商習慣が異なる。地方政府の権限が強く、地場企業との競合などを加味するとされる。一つの国ではあるが、ＥＵや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のように多様性があり、難解な市場だ。

　手間とコストがかかる投資環境のため、事業が軌道に乗るまでに時間がかかる。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によると、ＡＳＥＡＮでは進出後３〜５年で大半が黒字を達成するが、インドでは５〜１０年かかるのが通例という。

　その分、先行者利益は大きく、調査分析した上で、攻める州や所得層といった照準の絞り込みが必要という。

　そのためには人脈の活用が有効。稲田取締役も今回、山陰インド協会の会員で、旅行業や経営コンサルのアサヒトラベルサービス（東京都）を経営するインド人のマルカス社長のつながりを生かした。

Ｒｕｂｙを糸口に

　ＩＴ企業、ネットワーク応用通信研究所（松江市）の井上浩社長もＩＴ業界の人脈をたどり、松江発のプログラミング言語「Ｒｕｂｙ（ルビー）」を糸口に商機を探った。

　ＩＴ産業が集積するインド南部のタミルナドゥ州・チェンナイに本社を置き、ルビーの採用を始めたニホンテクノロジーとセディンテクノロジースの幹部と相次いで面会した。

　日系企業のシステムを英語版や現地の言語に組み換えるサービスの提供などを展開しているとの説明を受け、井上社長は「山陰のＩＴ企業が開発したシステムやソフトを海外に販売するための協力をしてほしい」と要請。ルビーを世界的に広げるための連携を呼び掛けたのに対し、前向きな返答を得た。

「やりがいある」の声

　視察団では、水環境保全システム開発の松江土建（松江市）や、産業廃棄物処理の三光（境港市）も現地企業と個別に商談。環境技術に関心がある感触をつかんだ。

　経済交流が現実味を帯び、視察団のメンバーから「難解で一筋縄ではいかないが、潜在力は大きい市場。やりがいがある」との声が上がった。

　　「この就業体験制度は良い制度だ」

　視察団が訪れたＩＴ企業、ニホンテクノロジー（タミルナドゥ州・チェンナイ）で説明を受けた島根大学の小林祥泰学長は、案内パンフレットに興味深そうに目をやった。

　就業体験制度は大手旅行会社のＪＴＢと連携した事業で、ニホンテクノロジーなどの現地企業が日本人学生を受け入れ、インドの文化や暮らしが体験できる仕組み。ビジネス英会話も習得が可能だ。

　島根大は今回の視察に合わせ、インド南部のカルナータカ州・バンガロールにあるインド科学大学との協定を締結。研究だけでなく、日印での学生間の交流も活発化させたいと思っていたところであり、制度の存在はまさに渡りに船だった。

　「山陰とインドとの人的交流を促進したい」。小林学長が意欲をにじませた。

視察団との懇親会でインドの情勢について話すゼンリンの二宮祐インド支店長。９人の山陰両県出身者が、団員と親睦を深めた＝ニューデリー

視察を終え、今後の山陰両県とインドの経済交流について展望する古瀬誠団長＝ニューデリー、インディラ・ガンディー国際空港

　　山陰両県の産学官で組織する「山陰インド協会」が経済視察団を組み、２日から８日間の日程で行った初の訪印。インドの経済団体幹部との意見交換や、参加企業の現地での商談などを通じ、対印ビジネスの糸口を探った。近く、商談したインドの企業が団員の企業を訪問する予定も入り、相互交流に向けた成果も得られた。団長を務めた古瀬誠同協会名誉会長に、手応えや今後の展開について聞いた。

　−政治経済の中心地・ニューデリーから、南部のチェンナイに移動しての視察となった。

　「２カ所を見ただけでも地域ごとに言語や宗教、文化、習慣、規制が異なり、まさに多様性の国と感じた。それぞれに雰囲気も違って懐が深く、（インド哲学・仏教学者で松江市名誉市民の）中村元先生がインドを愛された理由も分かった」

　−ビジネス環境についてはどう感じたか。

　「地方政府の権限が強く、進出にあたっては地場企業との兼ね合いも勘案されると聞いた。複雑で誰もが成功するという状況にはない。ただ、中間層の増加に伴い市場の拡大が見込まれ、将来有望で底知れぬ国。できるだけ早くから交流し、参入のチャンスをうかがうべきだ」

　−在インド日本大使館や現地で活躍する山陰両県出身者とも交流し、人脈も広がった。

　「海外技術者研修協会インド同窓会という面白い組織に出会えたのも印象的だった。日本で研修し、帰国したインド人の集まりで、日本企業の進出などの橋渡し役を果たしている。応援団がたくさんできた。また、島根大がインド科学大学と交流協定を結ぶという具体的な成果もあり、人的交流の拡大に弾みがついた」

　−インド商工会議所連合会（ＦＩＣＣＩ）とつながりができたのも大きいのでは。

　「視察に合わせ、現地の企業や商社と商談を重ね、好感触を得た参加企業もあった。マッサージチェア販売やＩＴ、環境分野など、山陰の企業にもチャンスはありそうだ。ＦＩＣＣＩとの連携のほか、ＯＤＡ（政府開発援助）を活用した事業展開も考えられ、実施機関の国際協力機構（ＪＩＣＡ）とも連絡を密にしたい」

　−インドに進出した日本企業は大企業が８５％と圧倒的。中小企業の事例は少なく、タフな挑戦となる。

　「それだけに、山陰から飛び込もうという企業のための環境づくりが一層求められる。山陰インド協会の役目はネットワークをどんどんつくり、広げること。総合的に有意義な訪問となった今回を次回の交流につなげ、地元企業発展のための力になりたい」

　　　　　＝おわり＝