（目　的）
第１条　　島根県新聞活用教育（ＮＩＥ＝Newspaper In Education　教育に新聞を）推進協議会（以下ＮＩＥ推進協議会という）は、教育界と新聞界が協力し、新聞教材の開発と活用の研究、及び普及を通して、生涯学習に必要な情報活用能力の育成を図ることを目的とする。

（事　業）
第２条１項　ＮＩＥ推進協議会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
　　　　①ＮＩＥ実践・研究委嘱校、委嘱者の日本新聞協会への推薦
　　　　②ＮＩＥ実践・研究委嘱校、委嘱者への実践研究補助
　　　　③ＮＩＥに関する研究会等の開催
　　　　④実践・研究の成果や普及
　　　　⑤その他、本会の目的達成上、必要と認めた事項
第２条１項　ＮＩＥ推進協議会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
第２条２項　島根県ＮＩＥ推進協議会は、ＮＩＥに取り組む教員等による自主研究組織「島根県ＮＩＥ研究会」と連携するとともに、活動に必要な支援を行い、島根県のＮＩＥの推進を図る。

（構成員）
　第３条１項　　ＮＩＥ推進協議会は、次に掲げる者で構成する。
　　　①学識経験者
　　　②島根県教育委員会関係者
　　　③市町村教育委員会関係者
　　　④公立学校校長会関係者
　　　⑤私立学校校長会関係者
　　　⑥実践指定校実践代表者
　　　⑦朝日、毎日、読売、日本経済、中国、新日本海、山陰中央新報社の各新聞社及び共同、時事通信社の各通信社の代表者
　　　⑧日本新聞協会と島根県ＮＩＥ推進協議会認定のＮＩＥアドバイザー
　　２項
　　　会員の任期は１年とし、再任を妨げない

（役　員）
　第４条１項　　ＮＩＥ推進協議会は次の役員を置き、総会において会員の中から互選する。
　　　①会長　　　１名
　　　②副会長　　若干名
　　　③幹事　　　若干名
　　　④監事　　　２名
　　　２項　　役員の任期は１年とし、再任を妨げない
　　　
　第５条　　役員の任務は次の通りとする。
　　　①会長は本会を代表し、会務を総括する
　　　②副会長は会長を補佐し、会長が欠けたときは副会長の１名が職務を代行する
　　　③幹事は会務を処理する
　　　④監事は会計を監査する

（運　営）
　第６条１項　　ＮＩＥ推進協議会は、事業計画、その他の運営に関する重要な事項を決定するため、毎年１回定期総会を開くほか、次の場合に開催する。
　　　①事業の実施状況の報告
　　　②会長が特に必要と認めるとき
　２項　　総会は会長が招集し、その議長となる
　３項　　特定事項について検討審議するため、本会構成員を集め小委員会を開くことができる

（経　費）
　第７条　　ＮＩＥ推進協議会の運営に要する経費は、参加する新聞社及び通信社の拠出金、及び個人・団体からの補助金、その他の収入を充てる。

（事務局）
　第８条　　ＮＩＥ推進協議会の事務局は当分の間、山陰中央新報社に置く。

（事業年度）
　第９条　　ＮＩＥ推進協議会の事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終了するものとする。
　第１０条　　本会則の変更は、総会の議決を経なければならない。本会則の定めにない事項は、協議会が会長の承諾を経て小委員会に諮り、これを行う。

（付　則）
１．本会則は、１９９５年８月１日から実施する。
２．新聞社及び通信社の拠出金は別に定める