【サバンナ（米ジョージア州）共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、日本が強制労働で生産された製品の輸入を禁じる措置を取っていないなどとして、通商法３０１条に基づき１２・５％の追加関税を課す方針であると明らかにした。