自衛隊基地、原発など安全保障上重要な施設周辺や国境離島の土地利用規制法は１６日未明の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。立憲民主、共産両党は参院に内閣委員長と議院運営委員長の解任決議案を提出して抵抗、採決は未明にずれ込んだ。政府は２０２２年４月の施行を目指し、対象区域の指定や、利用状況の調査に関する事項などを定めた基本方針策定に着手し、閣議決定する。

　法運用の多くが首相権限に基...