日銀が７月３０、３１日に開いた金融政策決定会合で、米関税を巡る影響が軽微であれば「年内にも現状の様子見モードが解除できるかもしれない」との意見が政策委員から出ていたことが８日、分かった。日銀が会合の「主な意見」を公表した。