山本　誉 氏

地方の生活安定させる
　長らく続く自公政権によって、私たちの暮らしはますます苦しくなった。地方はあと１０年でどれだけの集落がなくなるだろうか。農業は誰が引き継ぐのか。自公政権の下で多くの人が疲弊する一方、富裕層や大企業は肥え太った。この政治を変える以外に、われわれの生活、命は守れない。

　まずは医療福祉、教育、子育てなどの分野に予算を重点配分し、そこで働く人の生活を安定させることが必要だ。しっかりと生活が成り立つことが分かれば、地方の若者が都会に出て行かなくなる。

　島根県内の東西格差を解消するために、遅れたインフラ整備も進めたい。島根２区内には農林水産業に適した豊かな資源と環境があり、しっかりと引き継ぎ、生かしたい。

　長い間続いた竹下王国が節目を迎えた。新しい日本をつくるため、まずは島根２区から政治を変えよう。

「食」の問題 気掛かり

　２０１４年以来、７年ぶりの衆院選への挑戦。周囲からは反対する声もあったというが「今の政治を少しでも変える一翼を担うことができたら幸せだ」と決意を固めた。

　１５年から島根県議を１期務めた。県全体を俯瞰（ふかん）する立場となり、医療体制やインフラ整備などで県の東西格差が広がっていると実感した。「石見をなんとかしないといけない」との思いを強くする。

　保育園児から小学生までの５人の孫がおり、時には叱ることもあるが「子どもが大好きな良いおじいちゃん」と笑う。

　同居する園児２人とは時間が許す限り、共に遊ぶようにしている。この夏は植物が成長する過程を見せようと、プランターでの野菜作りにも挑戦した。

　孫の将来を考えると、日本の食料自給率の低さや遺伝子組み換え食品が当たり前のように流通していることなど「食」の問題が気掛かりだ。

　農林水産業の再生に向けて、農家や漁業者、林業関係者が、その仕事だけで生活できる補償や仕組みづくりの必要性を訴える。次代を担う子どもが安心して暮らせる社会になるよう全力を尽くす。６４歳。

（１）感染症対策

【問１】新型コロナウイルスの流行「第６波」の備えとして最優先に進めるべき対策は何か。問１は１０字、問２は１５０字以内で回答してもらった。
【問２】問１の回答理由は。国の感染症対策の評価や政治に求められる役割は何か。

「医療現場への支援」

　政府が現在行っている医療現場への支援、感染封じ込めのための検査は不十分だ。感染の抑え込みが十分に行われないまま感染拡大を繰り返し、経済的損失の拡大、医療従事者の疲弊を招いている。これを避けるには、国、都道府県が積極的に関わり、ワクチン接種、病床・療養施設を確保していくことが大切だ。

（２）経済政策

問１は１０字、問２は１５０字以内で回答してもらった。
【問１】コロナ禍で疲弊した経済の立て直しに最も必要な政策は何か。
【問２】問１の回答理由は。コロナ後を見据え、山陰経済の持続可能性を確保するために必要なことは何か。

「雇用の安定」

　自公政権の経済政策は、格差拡大でしかなかった。「恩恵」は一部の大企業や富裕層に限られ、貧富の差が広がった。非正規労働者の割合も高止まりしたままだ。雇用を安定させて消費、購買力を高めることが経済再建への近道になる。地方の中小企業、小規模事業者への支援を充実させ、都市と地方の格差を是正する。

（３）東京一極集中是正

問１は１０字、問２は１５０字以内で回答してもらった。
【問１】何を重視して、東京一極集中の是正に取り組むか
【問２】問１の回答について、具体的にどのような過程で一極集中の是正を進めていくか

「地方のインフラ整備」

　地方創生と言いながら、権限は中央に集中し、地方の創造性は生かされていない。財源、権限を地方に移し、地域に眠る資源を積極的に生かすことで産業の活性化を図り、安定した雇用を生み出すことが重要だ。そのためには、交通や情報分野のインフラ整備が必要となる。住まいや教育といった若者の定住環境の整備も推進する。

（４）原発再稼働

問１は１０字、問２は１５０字以内で回答してもらった。
【問１】中国電力島根原発２号機の再稼働に賛成か、反対か。
【問２】問１の回答理由は。エネルギー政策の展望をどう考えているか。

「反対」

　原子力規制委員会の審査合格は、規制委自らが述べるように「原発の安全性を保証する」ものではなく、事故が起きないことを確認したものでもない。避難計画の実効性もなく、再稼働すべきではない。自然エネルギー利用の技術は飛躍的に向上している。自然エネルギーの割合を２０３０年に５０％、５０年には１００％を目指す。

（５）防災インフラ

問１は１０字、問２は１５０字以内で回答してもらった。
【問１】頻発する災害で取り組むべき対策は何か。
【問２】問１の回答理由は。国が進める国土強靱（きょうじん）化対策への評価は。

「地域防災の推進」

　数十年に一度と言われる災害が毎年のように発生する中で、江の川堤防改修をはじめ、命と地域を守る防災工事の促進が必要だ。同時に地域での防災対策が重要であり、国は財政支援をすべきだ。農地や山林の荒廃による保水、貯水機能の低下が、災害発生の一因と考えられ、農林業の振興と合わせた「緑の防災」が必要になる。

（６）外交・安全保障

問１は１０字、問２は１５０字以内で回答してもらった。
【問１】対東アジア外交について最優先すべきことは。
【問２】問１の回答理由は。山陰から選ばれる議員として取り組むべき外交政策は。

「積極的な平和創造外交」

　アジア情勢の緊迫化は、日本の平和の危機に直結する。積極的な人道支援や経済連携など平和創造外交でアジア地域に平和と安定、繁栄をもたらすのが安全保障への近道だ。竹島の領有権問題は、国際法に則して解決されねばならない。北朝鮮の拉致問題は主権と人権への重大な侵害であり、帰国できるよう対話の醸成が必要だ。